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社長の手取りを最大化する社内規程

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実行コスト0円！どこの会社でも使える簡単な【社内規程】を作るだけで
最低でも年間数十万円の手取りが増えるとしたら、どうしますか？

きらめきコンサルティング株式会社｜井元宏美です。

本日はあなたにどうしてもお教えしたいことがあります。それは、社長の手取りを増やす【社内規程】の件です。

ご存知でしたか？
実は、これから平成30年にかけてオーナー社長は“増税ラッシュ”に見舞われます。まさに、“受難の時代”です。

以下に、ここ数年で税金と社会保険が「どのようにアップしたか？」を時系列でまとめてみました。

2016年（平成28年）	1月	所得税の給与所得控除：年収1,200万円超で上限230万円に縮小
	4月	健康保険料：標準報酬月額上限47等級から50等級に改正
	9月	厚生年金保険料：労使合計17.828％から18.182％に改正
2017年（平成29年）	1月	所得税の給与所得控除：年収1,000万円超で上限220万円に縮小
	6月	住民税の給与所得控除：年収1,200万円超で上限230万円に縮小
	9月	厚生年金保険料：労使合計18.182％から18.300％に改正
2018年（平成30年）	1月	配偶者控除見直し：年収1,220万円超で控除消滅
	6月	住民税の給与所得控除：年収1,000万円超で上限220万円に縮小

ご覧のとおり、オーナー社長のような高額所得者は所得税・住民税・社会保険料の“トリプルパンチ”に見舞われているのです。これではピンと来ないかもしれませんので、具体例を挙げましょう…

年収は同じでも「33万円」ものコスト負担増！

例えば、年収1,500万円の社長がいたします。すると、2015年と比べて「33万円」もの負担増になっています。これって、つまり、「33万円」も手元に残るキャッシュが目減りしているということです。

　年収1,500万円・40歳以上・配偶者控除のみで計算

年度	年収	手取り	税・社保	法人社保	コスト負担計
2015年	1,500万円	1,052万円	448万円	157万円	605万円
2016年	1,500万円	1,049万円	456万円	160万円	616万円
2017年	1,500万円	1,039万円	461万円	161万円	622万円
2018年	1,500万円	1,022万円	477万円	161万円	638万円
2015年からの負担増（2018年：638万円－2015年：605万円）…					033万円

もちろん、この状況が好転することはありません。国は法人税の軽減を図る一方、個人課税を強化する方針を明確に打ち出しています。（※とりわけ高額所得者を狙い撃ちしています）今後は「基礎控除」などの人的控除にもメスが入るといわれています。そうなれば税率変更なしでも増税になります。

社会保険も同じです。少子高齢化が進む我が国の社会構造を考えたら、社会保険の負担割合は確実に上がることでしょう。それが「いつなのか？」という時間の問題だけです。

では、どうすればいいのか？
残念ながら、サラリーマンの方には問題を解決する方法がありません。しかし、オーナー社長なら話は別です。実行コスト0円。どこの会社でも使える簡単な【社内規程】を作るだけで、「税金」も「社会保険」もかからず、今の手取りを年間数十万円から数百万円は増やす方法があるからです。

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きらめきコンサルティング株式会社
井元  宏美